住宅市街地整備推進協議会 概要(令和元年度)

協議会の目的 協議会は、住宅市街地における美しい景観形成、安全で快適な居住環境の創出、都市機能の更新又は良質な市街地住宅の供給等を推進するために設けられた住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業、街なみ環境整備事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業等(これらに係る社会資本整備総合交付金等による事業を含む)の的確かつ効果的な展開を図るため、関係団体相互の連絡提携を密にし、もって良質な住宅市街地の整備に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成2年12月12日
組織
◇協議会代表
横浜市
◇協議会副代表
東京都、群馬県、岩手県
◇幹事
北海道・東北 北海道、山形県
関東・甲信 栃木県、東京都
東海・北陸 愛知県、三重県
近畿 滋賀県、堺市
中国・四国 岡山県、愛媛県
九州 鹿児島県、熊本県
( ※__はブロック代表 )
◇部会幹事
  住市総
事業部会
密集事業部会 街なみ事業部会
北海道・
東北ブロック
秋田県 秋田県 青森県
関東・
甲信ブロック
川崎市 、荒川区、北区、草加市 台東区、練馬区、茨城県、渋谷区 長野県、水戸市
東海・
北陸ブロック
名古屋市 愛知県 石川県
近畿ブロック 奈良県、大阪市 和歌山県、京都市 兵庫県
中国・
四国ブロック
山口県 徳島県
九州ブロック 北九州市 鹿児島県 熊本県
( ※__は部会長 )
◇監査
さいたま市、京都府
◇事務局
独立行政法人都市再生機構
(支援:公益社団法人全国市街地再開発協会)
会員数

114団体(令和元年4月現在)
【内訳】

都道府県 45団体
市区町村 56団体
都道府県住宅供給公社 2団体
市町村住宅供給公社 4団体
住宅市街地整備関係公益法人等 5団体
その他 2団体(住宅金融支援機構、都市再生機構)
年会費 2万円/団体
(但し、住宅金融支援機構及び都市再生機構は8万円。また、街なみ部会員であって他の部会の構成員ではない人口5万人未満の会員は8千円)
活動内容
3月:ブロック会議(各ブロック)
4月:幹事会議(第1回)
6月: 全国会議 (令和元年度は群馬県で開催)
7月: 住宅市街地整備研修会(東京都内で開催)
1月:幹事会議(第2回)
問合せ先 協議会事務局:
独立行政法人 都市再生機構 ストック事業推進部 事業推進課 渡邉
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
TEL 045(650)0522  FAX 045(650)0498

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