住宅市街地整備推進協議会 概要(令和4年度)

協議会の目的 協議会は、住宅市街地における美しい景観形成、安全で快適な居住環境の創出、都市機能の更新又は良質な市街地住宅の供給等を推進するために設けられた住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業、街なみ環境整備事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業等(これらに係る社会資本整備総合交付金等による事業を含む)の的確かつ効果的な展開を図るため、関係団体相互の連絡提携を密にし、もって良質な住宅市街地の整備に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成2年12月12日
組織
◇協議会代表
大阪市
◇協議会副代表
東京都、奈良県、福岡市
◇幹事
北海道・東北 北海道、岩手県
関東・甲信 茨城県、東京都
東海・北陸 愛知県、岐阜県
近畿 京都府、京都市
中国・四国 高知県、山口県
九州 熊本県、北九州市
( ※__はブロック代表 )
◇部会幹事
  住市総
事業部会
密集事業部会 街なみ事業部会
北海道・
東北ブロック
宮城県 秋田県 青森県
関東・
甲信ブロック
千葉県 草加市、世田谷区、足立区 杉並区、葛飾区、中野区、新宿区 神奈川県、品川区
東海・
北陸ブロック
名古屋市 愛知県 石川県
近畿ブロック 大阪府、堺市 兵庫県、神戸市 奈良県
中国・
四国ブロック
高知市 岡山県
九州ブロック 北九州市 宮崎県 熊本県
( ※__は部会長 )
◇監査
山梨県、滋賀県
◇事務局
独立行政法人都市再生機構
(支援:公益社団法人全国市街地再開発協会)
会員数

109団体(令和4年9月現在)
【内訳】

都道府県 45団体
市区町村 52団体
都道府県住宅供給公社 2団体
市町村住宅供給公社 4団体
住宅市街地整備関係公益法人等 4団体
その他 2団体(住宅金融支援機構、都市再生機構)
年会費 2万円/団体
(但し、住宅金融支援機構及び都市再生機構は8万円。また、街なみ部会員であって他の部会の構成員ではない人口5万人未満の会員は8千円)
活動内容
3月:ブロック会議(各ブロック)
5月:第1回幹事会議
6月:住宅市街地整備研修会
全国会議(オンライン開催)
2月:幹事会議(第2回)(予定)
問合せ先 協議会事務局:
独立行政法人 都市再生機構 ストック事業推進部 事業推進課 工藤
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
TEL 045(650)0522  FAX 045(650)0498

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